新型コロナウイルス感染症をめぐる感染症法改正案の国会審議で、菅義偉首相が入院拒否患者に対する懲役刑の導入は全国知事会の緊急提言を踏まえた方針だと説明した。たしかに、全国知事会からの緊急提言に罰則の創設を求める提言はあるものの、懲役刑までは言及されておらず、この答弁はミスリードだ。（立岩陽一郎）

改正法案の内容とは

まず、政府が1月22日に国会に提出した新型コロナウイルス等対策特別措置法（以下「特措法」）、感染症法の改正案の要点を確認する。

罰則を盛り込んだものは以下の通りで、入院を拒否した感染者には懲役刑を科すと明記されている。

菅首相の国会答弁は…

問題の菅首相の答弁は1月25日の衆議院・予算委員会でのやりとりで出た（衆議院インターネット中継）。知事会に関する話題が出るのは、以下の2か所だ。

立憲民主党の小川淳也氏の質問に答えたもので（5:09:15~）、小川議員は次のように問うている。

小川淳也議員
「数千人の方、都内だけで6000人の方が入院を待っている。全国で3万人、4万人と言われている。この状況の中で、入院を拒否したら懲役刑というのは、私は気が知れないんですよ。どういう神経でこれを議論しているのか。詳しくは後続の質疑者が　端的に、この懲役刑については撤回の上、修正に応じるよう求めます」

これについて当初、菅首相は答弁に応じず、田村厚生労働大臣が次のように答弁している。

「立法事例としてですね、今も病院から逃げ出される方がおられるということもある中においてですね、それに対しては知事会からの要請等々があった」

これに小川議員は納得せず、「これは与野党で大きな議論ですよ。一言頂けますか？」と菅首相に再度見解を求めた。

それについて答えたのが対象言説で、菅首相は次のように答えている。

「新型コロナの患者の中には医療機関から無断で抜け出してきたという事案もあります。全国知事会からも、罰則の創設を求める緊急提言を頂いています。そうしたことを踏まえて、感染拡大の実効性を高めるために罰則を設ける。そういうふうに考えています」

全国知事会からの提言とは

では、知事会の緊急提言の中身はどうか。確かに、1月9日付で全国知事会から提出された緊急提言では、「違反した場合の罰則・営業停止処分」にも言及した対策を要請している。

しかし、この緊急提言には懲役刑についての文言はない。この点について、全国知事会に確認した。調査第二部が取材に応じた。

Q. 感染症法改正案に懲役刑を導入する政府方針について菅首相は、全国知事会の緊急提言を踏まえた方針だと説明しているが、知事会で懲役刑を求めたというのは事実か？

A. 懲役とは言っていないのですが、罰則規定については提言させていただいているところです。

Q. 提言以外に、懲役刑に言及した提言はあるのか？

A. ありません。見ていただいた提言の通りです。懲役刑とは言っていません。

Q. 知事会の中の誰かが、懲役刑に言及したことはあるのか？

A. 個々の知事がどうされているかは調べていませんが、全国知事会としては、ご覧いただいた1月9日の緊急提言が知事会として合意した内容ですので、これが全てになります。

結論

菅首相の「全国知事会からも、罰則の創設を求める緊急提言を頂いている」という発言はそれ自体は事実ではあるが、全国知事会の提言には懲役刑は入っていない。

また、その趣旨の無いことも全国知事会が答えている。

小川議員の質問はあくまでも懲役刑に関するもので、菅首相の国会答弁は「ミスリード」と判定する。

（この記事にはFIJの岩崎真夕リサーチャーが協力している。）