総選挙ファクトチェック 安倍総理が解散理由で語った税収増「5兆円強」は本当か？
(2017年10月11日) 対象となる言説 「（消費税の）2％の引き上げにより、5兆円強の税収となります」 判定 エンマ大王度 １ 「発言の一部に事実と認定するのに不確かな要素がある」 記事 解散総選挙の理由を語った9月25日の安倍総理の会見内容を確認する総選挙ファクトチェックの第二弾。今回は、「（消費税の）2％の引き...
総選挙ファクトチェック 維新の「大阪で教育無償化実現している」は「事実ではない」
10月17日 総選挙での有力政治家の発言について事実関係を確認するファクトチェックを行っているNPO「ニュースのタネ」が調べたところ、選挙戦で日本維新の会の松井一郎代表が繰り返している「大阪では4歳から高等学校まで無償化している」との発言は、事実ではないことが判った。松井代表は大阪府の知事であり、実態を把握できる立場で...
総選挙ファクトチェック 希望の党の「企業の内部留保300兆円に課税して代替財源」は「事実と認めるには不確かな要素がある」
「ニュースのタネ」は総選挙ファクトチェックを行っており、これまでに安倍総理の解散記者会見での発言や日本維新の会の松井一郎代表の発言について事実の確認を行ってきた。希望の党が、大手企業の内部留保300兆円に課税することで消費税の引き上げ分を賄えるとしていることについて、「事実と認めるには不確かな要素がある」と判定した。こ...
沖縄の米軍負担で翁長氏指摘の「70.3％」は事実 沖縄県知事選ファクトチェック
ファクトチェックby NPOニュースのタネ（立岩陽一郎、鈴木祐太） 〈ファクトチェック対象言説＞ 翁長雄志知事（当時）の平和宣言（2018年6月23日） 「戦後実に73年を経た現在においても、日本の国土面積の約0.6パーセントにすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約70.3パーセントが存在し続けており、県民は、広大な...
大阪府知事選でフェイクニュース 維新の会代表が拡散に加担も指摘を受けて削除
統一地方選が幕を切って落とされたが、都構想をめぐって激しい論戦が繰り広げられている大阪府知事選挙で虚偽の情報がツイートで流され、それを大阪維新の会の松井一郎代表が一時、拡散させていたことが「ニュースのタネ」の取材でわかった。指摘を受けた松井代表は不適切だったとして自身のツイートを削除した。 これが問題のツ...