真っ黒だったコロナワクチンのマーケティング調査提案書と報告書【ワクチンのファクト⑱】
InFactでは、厚労省が実施したコロナワクチン広報プロジェクトについて調査している（ワクチンのファクト⑫、⑬）。今回新たに広報プロジェクトの基本となったマーケティング調査の提案書と報告書を情報公開請求したが、公開された資料のほとんどが「黒塗り」だった。それも真っ黒な「黒塗り」だった。（田島輔） 黒塗り資料の数々 今回...
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【Fact Check】「憧れの職業の2位にプリキュア」という投稿は虚偽＝4エンマ
第一生命が発表したとされる「憧れの職業の2位にプリキュア」との投稿がネット上で拡散したが、これは虚偽だ。（赤井優生・宮下爽） チェック対象 「憧れの職業の2位にプリキュアあるのすご笑」（Twitter、2022年12月7日投稿） 結論 【虚偽】画像によると、第一生命保険が行った「大人になったらなりたいもの」調査の小学生...
【ミネソタ通信②】当選知事が語った「デモクラシー健在！」
アメリカの中間選挙は連邦議会の上院で決選投票となったジョージアで民主党の現職が勝利し、100議席のうちの51議席を獲得。その直後に民主党議員1人が離党し無党派となったが、結果的に50対49という民主党勝利の結果となった。仮に無党派となった議員が共和党の側についたとしても、副大統領のハリス氏が上院議長としての1票を行使で...
【Fact Check】「75歳以上の高齢者の医療費窓口負担が、1割から2割に。」はミスリード
日本共産党の志位和夫委員長が、後期高齢者の医療費窓口負担割合の変更を受けて、「今日から、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担が、1割から2割に。」とツイートした。しかし、全ての人の窓口負担が1割から2割になるわけではないため、注意が必要だ。（安東幸大、桑原野乃佳、赤井優生、田島輔） チェック対象 「今日から、75歳以上の...
政府・厚労省との「こびナビ」の「第三者性」に問題はないのか？「こびナビ」の回答は【ワクチンのファクト⑰】
「こびナビ」は厚労省の新型コロナワクチンQ＆Aの作成を支援し、政府・厚労省と「密接な関係」を有していることを認めている。政府・厚労省との関係での「こびナビ」の「第三者性」に問題はないのか、「こびナビ」に問い合わせた。（田島輔） 「こびナビ」への質問 InFactでは、新型コロナワクチンに関する情報提供を行う医師の集団・...
厚労省やYoutubeとも連携する、「こびナビ」とは何か？ 【ワクチンのファクト⑯】
新型コロナワクチンの接種開始後、積極的なメディア出演を通じてワクチンの推進活動を行っていた医師の集団がある。「こびナビ」。「こびナビ」とはどのような団体で、何を行っていたのだろうか。（田島輔） 「こびナビ」とは 「こびナビ」とは、新型コロナウイルスワクチンに関する正確な情報を届けることを目的として活動する医師の集団だ（...
【スローでおいしい極楽ひとり旅①】南房総の 「クジラの聖地」を訪ねて
長年、本・雑誌・ウェブメディアのコンテンツ作りに携わってきた50代の元編集者が、仕事を離れてひとり各地をのんびり見て回り、ゆるゆると歴史に思いを馳せ、おいしい食を堪能します。“スローな旅ルポ”の連載をお楽しみください。第1回は、貴重なクジラ文化の伝統を守ってきた素敵な町の訪問記です。（写真・文/広部潤） 東京・根津で出...
【Fact Check】介護用クッションは「保険で1割で購入できる」、「売る方はボッタクリ価格で売れて丸儲け」は誤り
「介護用品のクッションは保険を利用して購入することができるため、市販で買うより安く、ボッタクリ価格で丸儲け」という内容のツイートがTwitterで拡散した。しかし、介護用クッションの購入に介護保険は適用されず、このツイートは誤りだ。（糟野怜菜、齊藤蓮） チェック対象 「介護用品のボッタクリだけど、 保険で1割で購入でき...
【FactCheck】拡散した「レアルマドリードの凄すぎる練習動画」は誤り
「レアルマドリードこんな練習してるんかw体幹と身体能力凄すぎるwwww」と言うツイートが動画と共に拡散された。しかし、この動画は、スイスのフリースタイルスキーのアンドリ・ラゲットリ選手のもので、ツイート内容は「誤り」だ。（三島菜々、橋本充生） チェック対象 「レアルマドリードこんな練習してるんかw体幹と身体能力凄すぎる...
新型コロナワクチンを購入し続ける政府に憲法違反の懸念【ワクチンのファクト⑮】
日本政府は、これまでに約２兆３千億円を投じ、約８億８千万回分の新型コロナワクチンを購入している（参照）。新型コロナワクチン購入の際には、「損失補償契約」が締結されているのだが、実は、国会の承認なく新たにこの契約を締結することは憲法違反となる可能性がある。（田島輔） 「損失補償契約」締結には国会承認が必要 政府は2020...